2018-04-04 第196回国会 衆議院 外務委員会 第7号
何が最も今危機的なのかと伺うと、やはり野党が不在のまま選挙が行われてしまうこと、しかも同時に、現在では国民が五人以上集まって政治的な話をすると逮捕される、こういった集会の禁止、こういったことまで今行われていて、恐怖政治にまさしく足を踏み入れ始めているという現状だとおっしゃっていました。
何が最も今危機的なのかと伺うと、やはり野党が不在のまま選挙が行われてしまうこと、しかも同時に、現在では国民が五人以上集まって政治的な話をすると逮捕される、こういった集会の禁止、こういったことまで今行われていて、恐怖政治にまさしく足を踏み入れ始めているという現状だとおっしゃっていました。
もう一歩踏み込んで、例えば、ケム・ソカ元党首の釈放、それから、最大野党であった救国党の復活、これはどんな形でもいいと思います、野党の復活、そして、少なくとも、集会の禁止という、国民を恐怖政治で縛るような今の現状を打開すること、この三点ぐらいは、ぜひ言質をとって説得をしていただきたいと思います。
いろんなカンボジアの関係の方あるんですが、残念ながら、この資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、今なんか恐怖政治のようになってしまっています。四角で囲ったところが、例えば、二〇一三年に野党が躍進をしました。
同時に、軍事独裁体制の下の恐怖政治、また、自由と民主主義のかけらもない抑圧社会、貧困社会を目の当たりにし、罪なくして苦しむ一般の北朝鮮の人々のために涙が出る思いでありました。それは、日本国憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、この文章がむなしく感じられた体験でありました。
皆さん、官邸が公務員の素行を日常的に調査し、弱みを握り、一たび反旗を翻すようなことがあれば社会的に抹殺しようとする姿は、まさに恐怖政治ではないんですか。 政府は、国民の根強い不信感に対して謙虚に向かい合い、みずから実態を解明すべきであり、それがない限り、人心は大きく離れ、国家機関そのものに対する信頼がなくなる危機にあることをよく認識すべきであります。
安倍政権の数のおごり、強権政治、そして、反対の意見を唱える者には、どんな手を使ってでもその意見を封じ、潰す恐怖政治、これからの日本の将来に対して大変なおそれを抱いております。 農業災害補償法の一部を改正する法律案について、反対の理由を述べます。
○参考人（村井敏邦君） 恐怖政治をしくつもりならば、有効なのは、ターゲットとされる危険な人物に全部監視を付けて、監視どころか拘置してしまうということがいいでしょう。そういうふうに提案、そういうふうにしなければテロは防げないんだというふうに言っている元捜査官もいるようです。しかし、これは私の推奨するところでない。これはかえって大変恐ろしい事態になる。まさにテロリズムです、これが。
これでは恐怖政治と言われかねません。 これまでの特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安全保障法制、そして共謀罪法案、どれもこれも国民の半数以上が反対若しくは慎重姿勢を示してきた政策課題ですが、政府・与党は数の力で強行突破してまいりました。議論を避け、反対意見は許さないという傲慢な姿勢も顕著であります。正々堂々と議論しようではありませんか。
本来であれば公益通報者保護制度で守られるべき私は人だと思いますが、国家権力を使ってあんな報道記事を書かせるような、恐怖政治ですよ、こんな人たちが共謀罪これ成立させたら一体どうなりますか。北朝鮮以下だと私は思いますけどね。 いいですか、これが最後です。答えていただけないんだったら答えていただかないで結構ですが、委員会は止まりますからね。この人物が鍵を握る人なんですよ。誰が総理にレクをしましたか。
要するに、恐怖政治の権威が、あるいは社会システムが崩壊したというふうに言ってもいい。 その頃に、私自身、横で見ながら、ここで一撃、外科手術を行えば簡単に倒れたはずだというふうに信じて疑いません。中の人もそう言いました。今やれば、今攻めていけば、あっという間に倒れるのにと。ところが、攻めなかった。中国の経済制裁だけが効いて、その後の後続処置、外科手術を怠ったということ。
この点、実際に様々なところからも、まさに政権内の権力闘争ですとか、あるいは金正恩政権の恐怖政治のようなもの、こういったものが調査を進めていく上での妨げになっている、こういった指摘をされる方もいらっしゃるわけでございます。
次々と自国の要人を処刑をするというような、まさに恐怖政治と言うしかない、力でもって国を抑え付けようとしている、独裁体制を維持しようとしている、こういう北朝鮮の内部を締め付けるために韓国やあるいは日本に対して矛先を向けてくるおそれも否定できないと、そのように考えているものであります。
これに関しまして、北朝鮮自身は玄永哲部長が粛清されたとは公式には認めておりませんが、朴槿恵大統領ほかが粛清に関連しまして恐怖政治と述べたことを非難などしているところでございます。
金正恩体制が恐怖政治を行っているというこのことについて、これは権力を掌握していくために進めているんだと思いますけれども、これが順調に進んでいるからこういう粛清人事が行われているのか、それとも、逆に、混乱が生じているから一層粛清が行われることになったのか、まず、外務省としてどのように分析されているか、お伺いしたいと思います。
そこで恐怖政治が始まったわけでありますが、あのありようを見て、それに翻って英国のあり方を見たときに、やはり、自分たちの漸進主義的な考え方、過去の積み上げ、今の仕組みはどういう過去の積み上げの中でできてきたのか。 しかし、それは変えてはいけないということではなくて、常に、それを変えてくるときに、先人たちが積み上げてきたもの、なぜ積み上げてきたか。
冒頭に私もお話しさせていただきましたが、テロの正確な定義は、一般的には、何らかの政治的目的のために暴力や暴力による脅威に訴える傾向やその行為をいう、また恐怖政治をいうともされていますけれども、現在、国際社会でテロ組織等から人的補償として資金提供を求められるケースがありまして、今回の改正法案が衆議院から参議院に送付されてきたときにまず思いましたのが私はこのことでございました。
テロの正確な定義は、インターネット上ではないともされていますけれども、一般的には、何らかの政治的目的のために暴力や暴力による脅威に訴える傾向やその行為をいう、また、恐怖政治をいうともされております。
これは、まさに恐怖政治をやるようなものですよ。まずいと思ったから返したんでしょう。 これは明らかに、日付のない辞表をとったのは、実は有効になっちゃうんですよ。ですから、籾井会長が勝手に日付だって入れられる。入れることまで含めて籾井会長は辞表を預かったんですよ。だから、籾井会長が日付を入れれば、どんな理由をつけてだって経営委員会に諮れるんですよ。いいですか。こんな恐ろしいものはない。
これはいわゆる恐怖政治と同じ手法ではないかと、こういうふうに捉えています。 その一方で、会長御自身の緊張感のない発言に、取材現場や営業現場は混乱を来しています。
○松田委員 その際、くれぐれも運用が恣意的に、恣意的になってしまいますと、これは恐怖政治になってしまって、役人がかえって国益のためにということが言えなくなってしまうというか、私はそっちの方がちょっと気になることではあるんです。
ですから、とにかく、例の、思い出すのは、官邸に最後、乗り込んでいって、あれは陳情一元化という恐怖政治ですよ。当時の副幹事長であった人からも直接私は聞きましたけれども、選挙で応援するかどうか踏み絵を踏ませた上で陳情を受け付ける、幹事長室への陳情一元化。
自衛隊に自衛隊を監視させ、自衛官の誇りを政府自ら踏みにじるような恐怖政治は直ちにやめていただきたい。防衛大臣に事実関係と事態収拾に向けてどのように動かれるのか、方策を伺い、総理の見解をお聞きします。 尖閣諸島が帰属する沖縄県石垣市の市長及び市議会は、固定資産税の調査を行うため尖閣に上陸することを政府に申請していましたが、菅政権はこれを拒否しました。